建設業許可の種類

一口に建設業の許可と言いましても、いくつかの種類がありますので、取得されようとする場合は、まずは下記の3点を検討する必要があります。

◆該当する業種について
建設業の許可は、業種ごとに取得しなければなりません。その為、まず最初に考えなければいけないことは、ご自身のされている仕事の内容が28業種のうち、どれに当てはまるかと言うことです。 なお、業務内容が、複数の業種にまたがっている場合は、まとめて申請をすると、法定費用がお得になります。

大臣と知事の許可について
建設業許可は、営業所を設置する都道府県の数により、次のいずれかの分類の許可になります。

*一つの都道府県内にのみ営業所がある場合⇒知事許可
*2つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合⇒国土交通大臣許可

ところで、建設業許可を取得する場合の営業所とは、どのようなものを言うのでしょうか?
営業所とは、本店や支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、建設業の営業に実質的に関与するものをいい、少なくとも次の要件を備えているものを指します。

(1) 請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な建設業に関わる業務を行っていること。
(2) 建設業務に関する権限を委任されていること。
(3) 事務所など建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること。

少し分かりづらかったかもしれませんが、簡単に言いますと、契約や営業をしない、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは、営業所には該当しません。

一般建設業と特定建設業について
許可は、業種ごとに一般建設業特定建設業のいずれかに分けられます。
下記表の条件に当てはまるかどうかによって、区分けをします。

特定建設業許可が必要な場合 発注者から直接請け負った工事1件につき、合計3,000万円以上(建築一式工事については合計4,500万円以上)の下請契約を締結 して下請負人に施工させる場合

*上記表に当てはまらない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。

まずは、 上の3点を抑えたうえで、取得の為の要件を確認することからスタートします。

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