建設業許可の取得が急に必要になった時、どこに相談しようかお悩みの方も多いのではないでしょうか？

行政書士法人アイサポート総合法務事務所では、千葉県・東京都・埼玉県・茨城県・福岡県・佐賀県内で、建設業許可を一日でも早く・確実に取得されたい方や業種追加をご検討の方、更新や事業年度終了届等の手続きでお困りの方等を、丁寧にサポートさせていただいております。
 【こんな方はすぐにでも私たちにご相談ください！】

• 建設業許可が急に必要になった
• 建設業許可を取っていないと、取引先から仕事を回せないと言われた
• 建設業許可を自分で申請しようとしたが挫折した
• 他の事務所に相談したが、取得できないと断られた
• 他の事務所では、お金やサービス面で不満を感じた

【アイサポート総合法務事務所の５つの強み】

ご依頼の業務を迅速、確実に遂行

行政書士の99%近くは個人で運営をしている(もしくはパートさんがいる)「行政書士事務所」です。
どんなに優れた実績を持つ行政書士の方でも、急な事故や病気、個人的な事情等で業務を行えなくなった場合は、依頼した業務が完了できなくなるリスクがあります。

私たち行政書士法人アイサポート総合法務事務所は、行政書士資格を持った者が複数名在籍する「行政書士法人」です。

担当者に万一のことがあっても、別の行政書士資格者とカバーし合う体制が整っておりますので、あなた様の建設業許可取得の手続きがストップすることなく、スムーズに遂行できるのです。

また、「行政書士法人」であることで、スピードはもちろん正確さにも定評がございます。当事務所では、担当者と別の資格者による多重チェックを行っており、ミスの撲滅につながっています。だから、結果的にご依頼から短期間での申請が確実に遂行できるのです。

申請が難しいケースや特殊な状況も対応可能

行政書士法人として多数の業務を扱う当事務所では、事例共有のために社内研修会を実施しています。最新の法令の把握のほか、申請事例等のノウハウを常に収集しているので、申請が難しいケースや特殊な状況でも解決策をご提示できます。

他の事務所で断られた方も、あきらめずにぜひ一度ご相談ください。

ご相談は何度でも無料

建設業許可取得のご依頼から業務完了まで、納得がいくまでお気軽に何度でもご相談ください。お電話、ご来社によるご相談ともに無料で承ります。

千葉、福岡にある事務所は、それぞれ駅から1分とアクセスも非常に便利です。

料金にご納得いただいてから着手

報酬は必ず業務に着手する前に明示しておりますので、ご納得がいかないうちに申請を進めてしまうことはございません。

この業界には、業務が終わってからよく分からない名目の費用を請求する同業者が残念ながら少なくはありません。私たちはこうした費用に関するご不安を払拭いたします。

丁寧な対応とわかりやすい説明

行政書士へ相談となると、「こんなことを聞いても良いんだろうか？」と緊張される方もいらっしゃるかもしれません。実際、行政書士の対応に不快感を抱いたというケースも聞きます。

当事務所ではご相談される方の思いに寄り添い、行政書士はもちろんすべてのスタッフが丁寧な対応とわかりやすい説明を心がけております。どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

建設業許可取得で終わりではありません！

1年間無料の法務顧問サービス付き

晴れて建設業許可を取得したら、それで終わりではありません。取扱い業種の追加、役員や技術者の変更、営業所の移転、売掛金が回収できない、契約上のトラブル等々・・・まで、会社経営にあたっては法的な問題に直面する場面が多々想定されます。

当事務所で建設業許可取得のご依頼をいただいた方には、取得後の1年間に何度でもご相談可能な無料法務顧問サービスをお付けしております。

経営上のさまざまなニーズに対応します

当事務所では税理士や司法書士等と提携をしておりますので、当事務所が窓口になって、経営上のお悩み事をワンストップで解決できます。

また、当事務所は建設業許可に限らず、さまざまな業務分野に長けた行政書士が複数名在籍する行政書士法人です。

たとえば「官公庁の仕事を受注する為に入札をしたい」、「産業廃棄物収集運搬業の許可を取得したい」等のご要望にも、当事務所ならば即対応いたします

もちろん、融資の他に、補助金や助成金のサポートも一手にお引き受けできます。

建設業許可の取得は、必ずしも全ての建設業者に要求されているものではなく、建設業許可がなくても建設業を行うことは可能です。

しかし、建設業許可を取得していない場合は、下記の表の金額基準に満たない500万円未満(建築一式工事で1500万円未満）の工事しか請け負うことができません。これは、元請・下請、法人・個人を問わず一律の条件になります。

＊注）
１．１つの工事を2以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の額の合計額となります。
２．注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格又は市場価格と運送費を請負契約の代金に加えたものが上記表で言う請負代金の額になります。

現時点では「大口の受注が無いから、建設業許可を取らなくても良いだろう」と思われる方も、いざ大きな案件が入った時に、建設業の許可を取っていなければ、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう恐れがあるのです。

建設業の許可は、申請を出してもすぐには取得できません。少しでも必要になる可能性があって、取得要件を満たしているのであれば、早めのお手続きをお勧めいたします。

詳細は【建設業許可を取得するための要件】をご覧ください。


【建設業許可を取得すればこんなメリットが】

• メリット1
  取引先を増やせる
  元請業者が下請工事を発注する場合に、下請業者が建設業許可を持っていることを条件としている場合が少なくありません。そのため、建設業許可を取得すると、取引先の確保や仕事の受注機会が増えるというメリットがあるのです。
• メリット2
  より大規模な工事が請けられる
  建築一式工事で1500万円以上、建築一式以外の工事でも500円以上と、これまでに受注できなかった大規模な工事も請け負えるようになります。
• メリット3
  金融機関からの融資も受けやすくなる
  建設業許可の取得とは、適正な工事を受注し、施工してきた実績があると認められた証です。社会的信用が得られることで、融資の審査も通りやすくなります。
• メリット4
  公共工事に参入できる
  建設業許可の取得は、公共工事の入札資格を得るための第一歩です。公共工事を受注することは業界的にも大きな信用が得られ、さらなるビジネスチャンスにもつながります。