建設業許可取得ならお任せください!

行政書士法人アイサポート総合法務事務所では、千葉県・東京都・埼玉県・茨城県・福岡県・佐賀県内で建設業許可の取得をお考えの方を丁寧にサポートさせていただいております。dca828fe77577092f0b0bda1544

建設業許可を少しでも早く・確実に取得されたい方や業種追加をご検討の方、更新や事業年度終了届等の手続きでお困りの方等は、まずはお気軽にお問合せください。

許可の取得は、必ずしも全ての建設業者に要求されているものではありません。kensetu

下記表にある条件以上の金額(消費税を含む)の工事を請け負う場合に初めて、建設業許可が必要になります。

これは、元請か下請であるか、また法人か個人であるかを問わない一律の条件になります。

建設業許可が必要な場合
建築一式工事 工事1件の請負代金の額が1,500万円以上の工事又は延べ床面積150㎡以上の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事 工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事

*注)
1.1つの工事を2以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の額の合計額となります。
2.注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格又は市場価格と運送費を請負契約の代金に加えたものが上記表で言う請負代金の額になります。
現時点では、大口の受注が無くても、いざ注文が入った時に、建設業の許可を取っていなければ、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります

建設業の許可は、申請を出しても、すぐには取得出来ませんので、少しでも必要になる可能性があって、取得要件を満たしているのであれば、早めのお手続きをお勧めいたします。

建設業許可の種類

一口に建設業の許可と言いましても、いくつかの種類がありますので、取得されようとする場合は、まずは下記の3点を検討する必要があります。

◆該当する業種について
建設業の許可は、業種ごとに取得しなければなりません。その為、まず最初に考えなければいけないことは、ご自身のされている仕事の内容が29業種のうち、どれに当てはまるかと言うことです。 なお、業務内容が、複数の業種にまたがっている場合は、まとめて申請をすると、法定費用がお得になります。

大臣と知事の許可について
建設業許可は、営業所を設置する都道府県の数により、次のいずれかの分類の許可になります。

*一つの都道府県内にのみ営業所がある場合⇒知事許可
*2つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合⇒国土交通大臣許可

ところで、建設業許可を取得する場合の営業所とは、どのようなものを言うのでしょうか?
営業所とは、本店や支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、建設業の営業に実質的に関与するものをいい、少なくとも次の要件を備えているものを指します。

(1) 請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な建設業に関わる業務を行っていること。
(2) 建設業務に関する権限を委任されていること。
(3) 事務所など建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること。

少し分かりづらかったかもしれませんが、簡単に言いますと、契約や営業をしない、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは、営業所には該当しません。

一般建設業と特定建設業について
許可は、業種ごとに一般建設業特定建設業のいずれかに分けられます。
下記表の条件に当てはまるかどうかによって、区分けをします。

特定建設業許可が必要な場合 発注者から直接請け負った工事1件につき、合計4,000万円以上(建築一式工事については合計6,000万円以上)の下請契約を締結 して下請負人に施工させる場合

*上記表に当てはまらない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。

上の3点を抑えたうえで、取得の為の要件を確認することからスタートします。


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