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技能実習生受入れには必須!建設業キャリアアップシステムについて

「建設業キャリアアップシステム」と聞いて、どのようなものなのかイメージが湧きますでしょうか。

キャリアアップというからには、個々人の経験や、技術が関わってきそうですよね。

実はこの「建設業キャリアアップシステム」は外国人技能実習生を受入れる際には、確実に登録しなければならないシステムなのです。

ここでは、そのシステムの概要について説明していきます。

まず、システムが構築された理由ですが、「個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備する」ためです。

建設業に従事する技能者は、他の産業従事者とは違い、様々な事業者の現場で経験を積んでいくため、個々の技能者の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。

こうしたことから、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、技能者に配布するICカードを通じて、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の向上を図ることになったのです。

また、外国人技能実習生の受入れの際に、キャリアアップの登録が義務化されたのにも理由があります。

外国人技能実習生のうち、建設分野は失踪者数が分野別で最も多く、失踪者を減らす為に、システムの構築が必要とされていました。

失踪要因は、報酬の変動や、就労場所が変わり就労管理が難しいこと等が言われています。

建設業キャリアアップシステムを利用すれば外国人技能実習生の就労状況等を把握することができる為、就労環境改善に繋がることでしょう。

外国人技能実習生にとっても、自分の実習内容が自動的に蓄積されるとなれば安心できると思います。

また、同じ物差しで比べることができれば、個々人の評価も、より正当に判断することができそうですよね。



システムを利用するにあたり、技能者の方は、本人情報(住所、氏名等)、社会保険加入状況、建退共手帳の有無、保有資格、研修受講履歴などを登録します。事業者の方は、商号、所在地、建設業許可情報を登録します。

登録することにより、技能者の方には、ICカード(キャリアアップカード)が配布されることになります。

現場を開設した元請事業者は、現場情報(現場名、工事内容等)をシステムに登録し、技能者の方は現場入場の際、現場に設置されたカードリーダー等でキャリアアップカードを読み取ることで、「誰が」「いつ」「どの現場で」「どのような作業に」従事したのかといった個々の技能者の就業履歴がシステムに蓄積される仕組みとなっています。

そうすることにより、自分で工事経歴等を覚えていなくても、システムの方で自動的に工事経歴が記録されることになります。自分のキャリアを相手に説明する際に、とても便利ですよね。

以上が、建設業キャリアアップシステムの概要になります。

システムに登録をし、自分の技術を磨いてみませんか?

代行費用はこちらからご確認くださいませ。
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建設キャリアアップシステムが生み出す効果とは

 

建設キャリアアップシステムに蓄積された情報を活用し、技能者の就業履歴や保有資格などの基準に基づいて4段階にレベル分けをします。
技能者をレベル分けするわけですから、客観的で明確に基準を適正に設定することが重要です。

能力評価制度では、国土交通省のガイドラインを基準にして、各職種の専門工業団体がそれぞれの評価基準案を作成し、それを国土交通省が審査・認定するという仕組みにより、基準の客観性が確保されています。


システム運用開始後は、まだ能力評価基準が定まっていなかったので、システム登録した建設技能者は、暫定的に登録基幹技能者(35職種)にはゴールドカード、その他の方にはホワイトカードの2種類が交付されます。


システムが生み出す効果

技能者のメリット

●カードのレベルアップで処遇改善

●若い方たちは明確な目標でモチベーションアップ

●将来的にはカード1枚で資格証の持参が不要

●仕事の記録を貯めて実力を証明

事業者のメリット

●技能者を育てると施工能力評価がアップし仕事が増大

●人材を大事にする企業であることをPRすることで担い手となる若い人にアピールできる

●現場の事務作業が省略可できる

●公共工事の入札で評価アップ

●建退共証紙の貼付状況の確認が容易になります

建設キャリアアップのシステムによって建設業界全体が、働きやすく、経験や努力がきちんと評価され、若い世代にとって魅力のある業界になってほしいと願っています。

建設キャリアアップシステムの技能者の登録事項とは

 

建設キャリアアップの技能者の登録事項は以下のようになっております。

1.本人確認書類

 1点でよいもの
  ・運転免許証
  ・マイナンバーカード
 2点必要なもの
  パスポートに加えて、現住所が確認できるもの
  ・住民票
  ・健康保険被保険者証
  ・年金手帳、年金定期便
  ・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
  ・印鑑登録証明書
  ・特別永住者証明書
  ・在留カード


2.技能者情報
 
 氏名やメールアドレス、カード送付先住所や緊急連絡先を登録します。
 技能者カードに使用する写真を準備します。

3.所属事業者

 社会保険等を支払ってる事業者が主たる事業所となります。

4.加入社会保険等、健康診断受診状況

 健康保険、年金保険、雇用保険、建退協、中退共、労災の特別加入に応じた証明書類が必要となります。
 不要な部分をマスキングする必要があるので、マニュアルに沿って添付資料を作成する必要があります。
 マスキングがきちんと行われていない場合、不備として再度修正が必要となってしまいます。

5.職種、経験、学歴、登録基幹技能者資格保有情報

 指定学科を卒業し主任技術者となっている場合は、卒業証明書が必要となります。
 職種は主たる職種を1つと、その他従事する職種を4つ登録できます。
 過去の職歴については50字まで入力ができますが、技能者が入力し、事業者が証明をするようになります。

6.保有資格

 保有資格を証明する書類を準備します。
 また日付は以下のように取り扱うこととなっています。

 ・有効期限と取得年月日がある場合
  有効期限年月日を入力

 ・取得日と登録日がある場合
  取得日を入力

 
7.研修受講歴
 
 受講証などの書類を準備します。

8.表彰等の履歴

 表彰の履歴を証明できる書類を準備します。

9.システム利用規約同意書、代行申請同意書、個人情報保護取扱い同意書

 申請する技能者が未成年者である場合は、法定代理人の同意、証明書類が必要となります

建設キャリアアップシステムの事業者の登録事項とは

建設キャリアアップの事業者の登録事項は以下のようになっております。

添付の書類はJPGファイル形式の電子ファイルで提出する必要がありますので、他のファイル形式(例えばPDF)では書類の不備として差し戻しをされてしまうので、注意が必要となります。
書類をスキャナーで読み込むか、スマホで撮影するなどしてJPGファイルの形式として準備をします。また、不要な部分をマスキングしていない場合でも差し戻しとなってしまいますので、併せて注意が必要となります。

1.事業者、業種情報

 建設業許可がある場合
  建設業許可証明書又は建設業許可通知書

 建設業許可がない場合
  ・法人
  事業税の確定申告書、または納税証明書+履歴事項全部証明書
  ・個人
  納税証明書、または所得税の確定申告書、または個人事業の開始届


2.加入社会保険等

加入している社会保険等の証明書類を準備します。

 ・健康保険加入証明書類(協会けんぽの場合、健康保険組合は無となります)
 ・年金加入証明書類
 ・雇用保険加入証明書類
 ・その他の加入証明書類

証明書類としてどのような書類が有効なのかについては、建設キャリアアップシステムの証明書類見本一覧に記載のあるものを確認しておきます。

3.所属団体、主要取引先等

4.表彰履歴

5.システム利用規約同意書、代行申請同意書、個人情報保護取扱い同意書

建設キャリアアップシステムの目的とは

建設業就業者は2017年平均で498万人で、ピーク時よりも約27%も減少しています。
少子高齢化は国全体で直面している問題ですが、特に建設業界では就業者数のうち34%が55歳以上である一方、29歳以下は約11%と全産業を上回るペースで高齢化が進展している状態となっています。

建設技能者の賃金の改善や社会保険の加入などの処遇改善の取り組みによって近年は多少上昇傾向にはありますが、依然、深刻な人材不足に直面しているといえます。

このことは、現場での本人の生産性に現れない管理能力や、後進の指導といった経験に裏付けられた能力が適切に評価されていないとが要因の一つとして挙げられています。

根本的な問題として、建設技能者は様々な現場で経験を積み、一人ひとりの技能者の能力が統一的に評価される業界横断的な仕組みを存在しないため、スキルアップが処遇の向上につながっていないという構造となっていることです。

こういった問題に対応するため、システムの活用によって、

①技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたる建設業の担い手の確保

②現場管理や書類作成、人材育成の効率化による生産性の向上

といったことを目指すものです。

建設キャリアアップシステムでは、本人確認をした技能者をシステム登録し、固有のIDが付与された建設業界共通のICカード(建設キャリアアップカード)が交付されます。

さらに、技能者がいつ、どの現場に、どの業種で、どの立場(職長など)で働いたのか、日々の就労実績としてシステム上に記録・蓄積されます。


同時にどのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積されます。
こうした蓄積された情報を基に、最終的には、それぞれの技能者の評価が適切に行われ、処遇の改善に結びつけること、さらには人材の育成に努めて優秀な技能者をかかえる専門工業者の施工力が見えるようにすることを目指しています。

運用開始初年度で100万人の技能者登録、5年で全ての技能者(330万人)の登録を目標としています。

建設キャリアアップの手続きについて

現在、国土交通省が力を入れている建設キャリアップシステムですが、登録にはどのくらいの手間がかかるのでしょうか。
まず登録方法としては、郵便申請とインターネット申請がありますが、時間を短縮するならインターネット申請での申請がお勧めです。

例えば、書類に不備があった場合、郵送申請だと郵送で返却され修正後に再度送付するといった流れになるため、郵送時間がかかってしまいます。
その一方インターネット申請だと、メールで不備情報が送付されてくるので、システム上で訂正をしてすぐに修正が可能となります。
ただし、インターネットでの申請の場合は書類を電子化する必要があります。また、技能者登録においては顔写真付きの本人確認書類がない場合は、窓口での申請が必要となることがあります。

登録の流れは以下のようになります。

1.事業者登録
 事業所の情報や、加入保険などの必要書類の準備
 ↓
2.事業者登録の審査期間(2~3週間)
 ※ここで不備などがあると1ヵ月以上かかってしまう場合もあります。
 ↓
3.事業者登録完了し事業者IDが発行されます
 ↓
4.技能者登録
 技能者の保有している資格を証明する書類や、本人確認書類、同意書などを準備
 ↓
5.技能者登録申請の審査(3週間ほど)
 ↓
6.技能者登録完了 ID・カードの発行

以上のように申請から登録まではおおよそ2ヶ月程かかることを見込んでおく必要がありますので、事前に余裕をもったスケジュールで申請を行うようにします。

ここで補正についてですが、何度も修正を繰り返し、登録完了までにずいぶんと時間がかかってしまったという話をよく耳にします。

その原因として、このシステムの登録自体は決して難しい手続きではありませんが、手間のかかる手続きいうことです。
登録をするためのマニュアルにボリュームがあり、登録の際に各項目についてマニュアルと突き合わせながら入力をしていく必要があります。
例えば、郵便番号は「-」ハイフンなし、電話番号は「-」ハイフンありで入力をするなど、一つ一つ確認しながら登録を進めていく必要があります。
十分理解をしないまま登録の手続きを進めていくと不備となっているケースが多いようです。

建設業キャリアアップのメリットとは

国土交通省では、キャリアアップシステムの登録を5年で330万人を目標としています。

令和2年度では202,325人の登録と出ているので、国土交通省が目標としている登録者数には到底及ばないことは事実です。

今後、義務ではないけれど他の制度と組み合わせて実質的には登録しなければならないような施策がでてくることも十分考えられます。

その制度の一弾として、以下のような施策が実際に行われています。

□外国人労働者を雇入れる場合は登録が必要

外国人を雇う場合には事業所は、建設業許可を取得していることはもちろんのこと、建設キャリアアップシステムに登録しておく必要があります。


□経審への影響

こちらは義務ではありませんが、公共工事への入札参加資格をとるために必要な経営事項審査の技術力ポイントの加点となります。


□元請からの要請

公共工事に参入している元請であれば自社はもちろん登録しているので、下請け業者にも登録してほしいはずです。
また元請業者が下請け業者を選定する際に、システムに登録しておけば技術力のある下請業者が把握できるので、選定されやすいといったメリットもあります。


□技術者からの要請

技術者にとって、経験を蓄積できることがこのシステムの醍醐味です。
もし、就職先でキャリアアップシステムを導入していないと、その期間の経験はシステムに記録としては反映しないことになってしまいます。
つまり、このシステムが今よりも普及してきた時には、会社・現場は今よりも働き手に選ばれることが予測されます。
従って建設キャリアアップの登録をしていない事業者は益々人手不足になってしまう可能性もあります。

以上が建設キャリアアップを導入するメリットとなっております。
このシステムの目標は、システムの登録者数を増やすことではなく、建設業界を変えて人手不足を解消することにあります。
そのため、一部ではなく建設業界自体がこのシステム上にあることがとても重要になっています。

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