１．建設業に関して、５年以上経営業務管理責任者（法人の役員、個人事業主、令第３条の使用人）としての経験を有していること

２．建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位として執行役員等としての経営管理経験を有していること(申請にあたっては、個別認定が必要になります。）

３．建設業に関する６年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有すること(申請にあたっては、個別認定が必要になります。）

４．常勤役員等のうち一人が次の（１）（２）のいずれかに該当する場合で、かつ、財務管理の業務経験、労務管理の業務経験を有する方及び、業務運営の業務経験を５年以上有する方をその常勤役員等を直接に補佐する人としてそれぞれ置く場合であること。

（１）　建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者(申請にあたっては、個別認定が必要になります。）

（２）　５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者(申請にあたっては、個別認定が必要になります。）