Ｑ．600万円の工事を300万円ずつの分割で工事を請負っても許可は必要ですか？

Ａ．300万円ずつに分割して請け負えば、許可が必要な500万円という要件をクリアしているように思われがちですが、分割をしても、正当な理由に基づいて分割をした時以外は、合計額が請負代金とみなされます。

従いまして、このケースの場合は、特別な理由のない限り、建設業の許可が必要となります。

Ｑ．会社を設立しようか迷っていますが、申請出来ない形態はありますか？

Ａ．営利を目的とする組織形態（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社、事業協同組合、共業組合、企業組合）であれば申請可能ですが、公益目的の組織形態（ＮＰＯ法人等）は基本的に申請が出来ません。

また、ＬＬＰ（有限責任事業組合）も申請出来ない形態になります。なお、ＬＬＰと名称の似ているＬＬＣ（合同会社）は、上述の通り問題なく、申請が可能です。

Ｑ．千葉県知事の建設業許可を取得した場合は、千葉県内の工事しか出来ませんか？

Ａ．千葉県知事許可であっても千葉県外で工事の施工をすることは可能です。
但し、例えば東京都等、千葉県以外に営業所を設置する場合には、改めて国土交通大臣の建設業許可が必要となります。

Ｑ．建築一式工事とみなされる為の判断基準は？

Ａ．建築一式工事は、「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」と規定されています。

その為、原則としては、発注者から直接工事を請負う元請け工事である必要があります。

但し、下請けとして行った場合でも、元請けから一括して工事を請負い、尚且つ発注者から書面による承諾を得ている時は認められます（公共工事の場合は、一括下請けは禁止されています）。

また、建築一式と認められる為には一定以上の規模の工事であることが要求される為、住宅新築工事や、増改築工事であれば建築確認が必要な程度が要求されますし、請負金額で言えば一概には言えませんが、数十万円程度の工事ではまず認められません。
それから、比較的多いご質問として、リフォーム工事を元請けで施工した場合の可否についてですが、 大規模なリフォーム工事を除いて殆どのケースは専門工事（内装仕上工事等）に区分されます。

おおよそのニュアンスはお分かり頂けたかと思いますが、最終的には個々の工事毎に内容を総合的に勘案して判断されます。

Ｑ．建設会社で施工管理業務を10年間経験して独立します。許可要件に問題はありませんか？

Ａ．この場合に問題となるのが、経営業務の管理責任者に該当するかどうかです。
経営業務の管理責任者とは、建設業者における経営者（取締役）としての経験を持つ人のことを言います。

つまり、長年勤務していてどんなに現場経験が豊富であっても、会社の役員として経営経験がなければ許可要件を満たさないということになってしまいます。

この場合には、条件に該当する方を取締役として招き入れるか、ご自身が該当するまでの期間を待つしかありません。

なお経営業務の管理責任者に準ずる地位（補佐する立場）というものがありますが、これに該当する場合もありますので、微妙な場合は、役所に問い合わせてみると良いでしょう。

Ｑ．法人の役員の経験はありますが、非常勤であった場合は、経営業務の管理責任者として認められますか？

Ａ．はい。このケースの場合は認められます。過去の経験は非常勤でも可能という取扱いになっています。

ただし、建設業許可の申請の際は、常勤であることが要件となっておりますので、ご注意下さい。

Ｑ．現在個人で建設業許可を取得していますが、法人化しても許可は引き継げますか？

Ａ．個人事業主から法人化する場合には、建設業許可は継続できません。

個人の建設業許可の廃業届を提出後、再度、新規で法人の建設業許可申請をする必要があります。ですので、近い将来法人化する予定があるのであれば、最初から法人として許可を取得した方が、費用と手間が省略できます。

Ｑ．短大卒の場合、専任技術者になる為に必要な実務経験年数はどの位必要ですか？

Ａ．短期大学（建設関係の指定学科）を卒業されている場合は、大学卒業と同じ扱いになります。
ですので、3年以上の実務経験があれば良いことになります。

Ｑ．経営業務の管理責任者と専任技術者は1人で２つを兼ねることは出来ませんか？

Ａ．経営業務の管理責任者と専任技術者は同じ人でも問題ありません。
ただし、勤務場所が同じであることが条件となります。つまり、Ａという営業所に勤務している人は、Ｂという別の場
所にある営業所の専任技術者にはなれないことになります。