建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行う必要がありますが、すでにある業種で許可を受けている場合に、他業種の建設工事の許可を受けるお手続きの一つに、「般・特新規申請」があります。

般・特新規申請は、次の場合にお手続きをする必要があります。

①一般もしくは特定の許可を受けている事業者が、もう一方の許可に変更する場合

②一般もしくは特定の許可を受けている事業者が、業種の追加として新たにもう一方の許可を取得する場合

建設業許可は申請される法人や個人事業主の方自身が受ける許可ですので、前に取得した地域とは別の地域で申請をしても、申請する方が同じであれば、同じ業種で「特定」と「一般」を取得することはできません。

般・特新規申請の他にも、すでにある業種で許可を受けている場合に、他業種の建設工事の許可を受けるお手続きとして「業種追加」があります。

※業種追加は、許可を受けている業種が一般建設業である方が、別の業種で一般建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業である方が、別の業種で特定建設業の許可を申請をする場合に、申請が必要となります。

なお、業種追加や般・特新規申請を行う場合は、知事許可は有効期限の６０日前、大臣許可は６ヶ月以上前に手続きを行う必要があります。

◆許可通知書が送付されるまでの標準処理期間の目安は、知事許可が４５日、大臣許可が９０日となっています。

「新規で許可申請をするよりは簡単だろう」というイメージを持たれるかもしれませんが、提出する書類は新規で許可申請をする場合とそれ程大差無い量になります（詳しくは、下記をご参照下さい）。

◆財産的基礎又は金銭的信用について
同じ般・特新規申請でも、「特定」を申請する場合と「一般」を申請する場合とによって、財産的基礎又は金銭的信用などの要件は、次のように大きく異なります。