建設業許可の申請（更新）を代行サポート。千葉県柏市の行政書士事務所です

それぞれの項目ごとに細かい条件はあるのですが、ここでは代表的な４の財産的基礎の要件と５の欠格要件についてお話しいたします。

■財産的基礎の要件は、一般建設業と特定建設業で違ってきます。

・一般建設業の要件は次のいずれかに該当することです

・特定建設業の要件は次の全ての要件に該当することです

■欠格要件

経営事項審査の申請をして、その結果の通知を受けていなければ、公共工事を受注することができません。

しかも、公共工事を受注（発注者と契約を締結すること）するためには、公共工事の契約締結日の１年７ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。

ですので、公共工事を受注しようとお考えの方は、この経営事項審査を前もって受けなければならないということを念頭に置いておいて下さい。

（１）大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業種について３年以上、または高校（旧実業高校を含む）所定学科卒業後、５年以上の実務経験を有する者

（２）学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について１０年以上の実務経験を有する者

（３）許可を受けようとする業種について法律で定められた資格免許を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

（１）許可を受けようとする業種に対して、国土交通大臣の定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者

（２）一般の建設業許可での専任技術者の要件である（１）～（３）に該当し、かつ元請としての４，５００万円以上の工事について、２年以上指導監督的な実務経験（建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験）を有する者

（３）国土交通大臣が（１）（２）に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

＊ただし、指定建設工事業（土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の７業種）については（１）または（３）の要件を満たす事が必須となります。

１．建設業許可を受けようとする建設業に関して、５年以上経営業務管理責任者（法人の役員、個人事業主、令第３条の使用人）としての経験を有していること

２．建設業許可を受けようとする業種以外の業種に関して、７年以上経営業務管理責任者としての経験を有していること

３．建設業許可を受けようとする建設業に関して、７年以上経営業務を保佐した経験を有していること
（経営業務を保佐した経験とは、法人では役員に次ぐ立場の地位にあった人、個人では、妻や子、共同経営者などが該当します）

≪法人の場合≫
１．健康保険被保険者証（写し・市町村等が取扱う「国民健康保険」とは異なります）

２．雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写し）

３．国民健康保険被保険者証（写し）並びに確定申告書の表紙及び役員報酬明細（いずれも写し、税務署受理済みの申告時直前のもの）

４．国民健康保険被保険者証（写し）及び健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（写し）【健康保険被保険者適用除外承認証（写し）も可】

５． 国民健康保険被保険者証（写し）及び住民税特別徴収税額の通知書（写し、特別徴収義務者用、申請時直前のもの）

６．国民健康保険被保険者証（写し）、市町村発行の所得証明書（申請時直前のもの）及びそれに対応する源泉徴収票 

≪個人の場合≫
１．国民健康保険被保険者証（写し）及び確定申告書の表紙（写し、税務署受理済の申請時直前のもの）

≪法人役員の経験を証明する書類≫
１．登記事項証明書（証明期間中の必要年数について、継続して役員であったことが確認できるもの）

２．該当年に施工した次のａ，ｂ，ｃのいずれか

≪個人事業主の経験を証明する書類≫
１．証明期間中の必要年数分の下記ａ．ｂのいずれか

２．上記法人の２と同じです。

１．実務経験（10年）で証明する場合
・実務経験証明書及び、上記枠内の経営業務の管理責任者の経験を証明する書類と同じ書類

２．所定学科卒業で実務経験がある場合
・卒業証明書
・実務経験証明書及び上記枠内の経営業務の管理責任者の経験を証明する書類と同じ書類

３．国家資格等又は、大臣特別認定がある場合
・資格証明書の写し（監理技術者資格者証は不可）、大臣特別認定証等の写し
（実務経験が必要な資格の場合は、実務経験証明書と上記枠内の経営業務の管理責任者の経験を証明する書類と同じ書類も必要です）

≪特定建設業許可の場合≫
１．国家資格がある場合
・資格証明書の写し（監理技術者資格者証は不可）

２．一般建設業の要件（上記１～３のいずれか）を満たし、更に元請けとして4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験がある場合
・一般建設業の専任技術者の資格があることを証明する資料
・指導監督的実務経験証明書及びその証明書に記入した全ての工事についての契約書の写し（工期の確認出来るものに限ります）