経営業務の管理責任者の要件

建設業許可を受ける為には、個人事業であれば本人又は支配人のうち1人が法人であれば常勤の役員(執行役員・監査役・会計参与、監事及び事務局長等は含まれない)のうち1人が、経営業務の管理責任者として、下記のいずれかに該当していなければなりません。

1.建設業許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条の使用人)としての経験を有していること

・例:内装仕上業で建設業許可を受ける場合は、内装仕上業の許可を持った会社で役員としての経験が5年以上ある、又は、内装仕上業を行なう個人事業主として5年以上営業してきた場合等

2.建設業許可を受けようとする業種以外の業種に関して、7年以上経営業務管理責任者としての経験を有していること

・例: 大工工事業で建設業許可を受ける場合に、( 大工工事業以外の例えば)電気工事業の建設業許可を持った会社で役員としての経験が7年以上ある、又は電気工事業を行う個人事業主として7年以上営業してきた場合等

3.建設業許可を受けようとする建設業に関して、7年以上経営業務を保佐した経験を有していること
(経営業務を保佐した経験とは、法人では役員に次ぐ立場の地位にあった人、個人では、妻や子、共同経営者などが該当します)

・例: 建築一式工事で建設業許可を受ける場合に、 建築一式工事業の許可を持った会社で部長などの地位で経営に携わってきた経験が7年以上ある場合等

経営業務の管理責任者は、専任技術者の要件を満たしていれば、兼任することが可能です。

ただし、これは同一営業所内の人でなければなりませんので、他の会社の経営業務の管理責任者が別の会社の経営業務管理責任者や専任技術者に就任することは出来ません(常勤でなければならないという制約がある為です)。


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