建設業許可の申請（更新）を代行サポート。千葉県柏市の行政書士事務所です

許可の取得は、必ずしも全ての建設業者に要求されているものではありません。下記表にある条件以上の金額（消費税を含む）の工事を請け負う場合に初めて、建設業許可が必要になります。

これは、元請か下請であるか、また法人か個人であるかを問わない一律の条件になります。

☆現時点では、大口の受注が無くても、いざ注文が入った時に、建設業の許可を取っていなければ、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。

建設業の許可は、申請を出しても、すぐには取得出来ませんので、少しでも必要になる可能性があって、取得要件を満たしているのであれば、早めのお手続きをお勧めいたします。

ところで、建設業許可を取得する場合の営業所とは、どのようなものを言うのでしょうか？
営業所とは、本店や支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、建設業の営業に実質的に関与するものをいい、少なくとも次の要件を備えているものを指します。

従いまして、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは、営業所には該当しません。

◆一般と特定とは？
建設業許可は、業種ごとに一般建設業か特定建設業のいずれかの許可に分けられます。
下記表の条件に当てはまるかどうかによって、区分けがされます。

＊上記表に当てはまらない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。

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