建設業許可の種類
◆大臣と知事の許可について
建設業許可は、営業所が所在する都道府県の数により、次のいずれかに分類されます。
建設業許可は、営業所が所在する都道府県の数により、次のいずれかに分類されます。
＊一つの都道府県内にのみ営業所がある場合⇒知事許可
＊２つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合⇒国土交通大臣許可
＊２つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合⇒国土交通大臣許可
ところで、建設業許可を取得する場合の営業所とは、どのようなものを言うのでしょうか？
営業所とは、本店や支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、建設業の営業に実質的に関与するものをいい、少なくとも次の要件を備えているものを指します。
（１） 請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な建設業に関わる業務を行っていること。
（２） 建設業務に関する権限を委任されていること。
（３） 事務所など建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること。
従いまして、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは、営業所には該当しません。
◆一般と特定とは？
建設業許可は、業種ごとに一般建設業か特定建設業のいずれかの許可に分けられます。
下記表の条件に当てはまるかどうかによって、区分けがされます。
| 特定建設業許可が必要な場合 | 発注者から直接請け負った工事１件につき、合計3,000万円以上（建築一式工事については合計4,500万円以上）の下請契約を締結 して下請負人に施工させる場合 |
＊上記表に当てはまらない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。
▲今すぐのお申し込みは⇒こちら
